1987-09-03 第109回国会 参議院 商工委員会 第4号
他方、米国では東芝グループあるいはノルウェーのコンダスベルググループ等々、一九八〇年から現在までに違反を起こした企業に対する制裁、二年間から五年間の輸入禁止などを内容としますいわゆる東芝制裁法案が米上院を通過するというようなことも起こったわけでございます。その後、外為法の改正案等をまとめて通産大臣が訪米された。
他方、米国では東芝グループあるいはノルウェーのコンダスベルググループ等々、一九八〇年から現在までに違反を起こした企業に対する制裁、二年間から五年間の輸入禁止などを内容としますいわゆる東芝制裁法案が米上院を通過するというようなことも起こったわけでございます。その後、外為法の改正案等をまとめて通産大臣が訪米された。
それと同時に、体制を強化するというか対応するというだけではなく、先ほども通産大臣直言われましたように、日本のＰＲも非常に重要であるということで、私たちはＰＲ面においても大いにやるべきだということも考えております、 ちなみに、この東芝事件に当たりましては、例えばアメリカの東芝制裁法案は全く望ましくないということで、通産大臣ももちろん一生懸命やっていただいておりますけれども、私たち大使館におきましても
そこで、今度休会明けに東芝制裁法案とか包括貿易法案とか、アメリカ議会で多分成立しそうだと。仮にこの外為法が成立したら、それまでにすぐいろいろの事前のアクションをとらなきゃいかぬと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか、対米の。
両事件は東芝制裁法案に言う東側の戦力を実質的に向上させ、戦略バランスを著しく変化させる結果を引き起こしたものであり、西側陣営にとってゆゆしき事件でありますが、アメリカ政府と日本政府との間でこの両事件の問題についてどのようなやりとりがあったのでしょうか。それから、我が国は抗議をこれに対していたしたでしょうか。また、東芝制裁法案同様に、日本は問題のアメリカ企業に対して補償要求をしたでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君） いわゆる東芝制裁法案につきましては、大臣からも触れられましたとおり、ココム違反に対する制裁が、それぞれの国がみずからの責任で行うべきであるという点がポイントでございまして、他国の違反に対しまして米国独自の制裁を一方的に科するということに問題がある等いろいろな観点から、我が国としては反対の立場を表明している次第でございます。
また、いわゆる東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでありまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題がある等、そういう観点から反対の立場を表明しております。引き続き、このような法案が成立しないよう米国行政府及び議会の理解を深めてまいりたいと考えております。
しかし同時に、アメリカに対して必要な意見を主張するということはおっしゃるとおり重要でございますので、例えば東芝制裁法案につきましては、ココム違反の制裁というのはそれぞれの国がみずからの責任で行うべきものであって、他国の違反に対して一方的な制裁を科すことについては反対であるという意見を明白に表明しているところでございます。
特に、例えば東芝制裁法案等につきましては外交ルート、特に在米大使館を通じて松永大使から、例えば上院議員百名全部に対して連絡をとって鎮静化に努めると同時に、下院議員につきましても有力な下院議員を中心に大半の方に一々接触をして努力してやってきております。そういうことで、私たちも通産省と力を合わせて一生懸命やっているということをこの際、御説明さしていただきたいと思います。
○赤尾説明員 特に東芝制裁法案につきましては、在米松永大使を中心に（水田委員「いや、ラジカセの問題を聞いておるのです」と呼ぶ）この点につきましても、松永大使以下館員から関係の議員さん等に直接会ったり電話をしたりいたしまして、日本側の事情説明等をしてできるだけ理解を得るように努めております。
○畠山政府委員 私ども、まず東芝制裁法案につきましては、他国が一方を裁くと申しますか、そういう内容でもあって絶対に反対であるということを伝えたわけでございますけれども、それに対しまして先方での反応は、政府当局者は、これは田村大臣訪米時にも表明をしておったわけでございますが、一様に反対。反対というのは、日本の立場に賛成であって、東芝制裁法案には反対ということを表明いたしておりました。
でございますから、もしあんな東芝制裁法案、それもグループのものを三分の二以上で議決して大統領の拒否権も発動できないような形にされたら、日本にとってはかり知れない経済的な被害が及ぶわけです。
東芝制裁法案にっきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任におきまして行うべきものというふうに考えておりまして、ほかの国の企業の違反に対しましてアメリカ側が独自の制裁を一方的に科するというようなことには問題があると言うなど、いろいろな観点から本法案等につきましては反対の立場を表明しております。
○赤尾説明員 外務省といたしましても、今通産大臣から御説明がありましたように、アメリカの議会がいわゆる東芝制裁法案を通そうという動きがあるということについては非常に遺憾に思っておりまして、新聞等には余り出ませんけれども、在米の松永大使が中心になりまして、各上院議員、下院議員あるいは議会のスタッフ等を中心にいろいろと働きかけをやっております。
政府としては、ココム違反に対する制裁は、それぞれの国がみずからの責任で行うべきものであり、他国の違反に対し一方的な制裁を科すことは問題がある等との立場から、東芝制裁法案につきましては反対の意を表明しております。私も、訪米の際などに、その旨強く表明してきているところでございます。（拍手）
東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでございまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題があるなどの観点から、反対の立場を表明いたしております。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するとの立場でありまして、外為法改正を含む我が国の再発防止策を評価いたしております。
東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでございまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題があるなどの観点から、反対の立場を表明しております。また、米国の行政府も、東芝制裁法案に反対するとの立場でありまして、外為法改正を含む我が国の再発防止策を評価しております。
この前例をつくりますと、一つ一つ全部やり玉に上げて、今度は東芝制裁法案、今度は日立制裁法案、日本電気制裁法案、次々にあらわれてくる。そうでしょう。 これは通産大臣がアメリカへ行かれて、この点については大変苦労されてきた。その心情は先ほど伺いましたけれども、同じように外務省はこれに対して物を言うべきでしょう、アメリカに対して。このまま放置しておけば、日米の友好関係というのは傷がつきますよ。
また、行政府は東芝制裁法案にも反対の立場でありました。ただ、議会関係者の場合は、私は、理解を深めてもらったと思われる方も相当あり、また非常に厳しい反応を示す方も相当あった、こういう印象でございました。